Nft 11

これまでもデジタルデータはさまざまな場所で取引されてきましたが、データの改ざんや複製を困難にするブロックチェーンの技術により、デジタルデータの著作権や所有権を証明できるようになりました。 NFTは、海外で「Beeple」というアーティストのアート作品が、約6,900万ドル（約75億円）で落札されたことで大きな話題となりました。 その話題性の高さから、最近ではビジネスへのNFTの活用が進んでいます。 しかし、「NFTをどのようにビジネスに活用してよいかわからない」と悩んでいる経営者や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。 実際にNFTはアート、ゲームなどのジャンルで取り扱われていることが多いですが、金融や不動産などの企業にも活用されてきています。 そこで本記事では、NFTをビジネスに活用する方法について、11社の事例や具体的な販売方法を踏まえて解説します。 この解説を最後までお読みいただければ、「NFTをビジネスに活用する方法」はもちろん、「具体的なビジネス展開のイメージや注意点」まで身につきます。

NFTを活用することで得られるメリット3つ

企業がNFTを活用すると次のようなメリットが得られます。

NFTを活用することで得られるメリット3つデジタルデータの所有権が証明でき取引に透明性が生まれる販売方法を柔軟にカスタマイズできるデジタルデータを出品して利益を得られるNFTが活用されている分野NFTの活用事例11選暗号資産取引所とマーケットを連携し、サービス内でNFTを取引できるようになったコインチェックの事例クレジットカード利用でNFTをプレゼントし、NFT販売の実証実験を行ったナッジの事例メタバース上で不動産を提供し、物件をデジタル資産として購入できるようになったオウチファイナンスの事例広告非表示の会員権をNFTで販売し、権利移動をスムーズに行えるようにしたフォーブスの事例NFTシステム開発サービスを提供することで、市場参入ハードルを下げるビルドサロンの事例所属タレントのNFT制作をサポートし、クリエイターのNFT開発をスムーズにするタグピクの事例フリマアプリとNFTマーケットプレイスを連携し、出品手続きが簡単にできるようになったメルカリの事例データをアップロードするだけで偽造・複製NFTファイルを検出できるMETABOXの事例複数のNFTプラットフォームを融合し、マンガやゲームのイノベーションを生み出すDEAの事例NFTコレクションを発表し、デジタル上でカスタムメイドが可能なドルチェ&ガッバーナの事例ブランドモチーフの洋服をNFT化し、限定商品のプロモーションに活用したギャップの事例NFTを活用するうえで押さえておくべき情報暗号資産とNFTの違いは代替性にあるNFTの多くはイーサリアム（暗号資産の一種）で取引されるNFTマーケットプレイスで作品を売買できるNFTの活用方法NFTの取引を開始する方法NFTを販売する方法NFTを活用するうえで注意すべきことデジタルデータの複製や詐称への対策が求められる法の未整備により権利が保全されない恐れがあるまとめ

デジタルデータの所有権が証明でき取引に透明性が生まれる販売方法を柔軟にカスタマイズできる所有権が明確なデジタルデータを出品して利益を得られる

ここではそれぞれのメリットについて詳しく解説します。

デジタルデータの所有権が証明でき取引に透明性が生まれる

NFTはデジタルデータの所有権を証明できる役割があるため、NFTを活用することで取引に透明性が生まれます。 NFTの取引を行う際は、所有者と権利者の情報をブロックチェーンに記録します。 ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の取引を記録するためのネットワークとして機能しており、情報の改ざんが事実上困難だとされています。 NFTでは、そのブロックチェーンにデジタルデータの取引履歴を書き込むことで、取引の参加者はいつでも権利者の情報や現在の所有者を確認できるようになります。

つまりブロックチェーンに書き込まれた情報は、デジタルコンテンツの「鑑定書」や「所有権証明書」の役割を果たすということです。 その結果、NFTの出品者には一点ものの価値を証明できるメリットが、購入者には販売価格の推移や現在の所有者（誰から購入すべきか）が把握できるメリットが生まれます。

販売方法を柔軟にカスタマイズできる

デジタルデータの販売者が販売方法を柔軟にカスタマイズできるのもNFTのメリットです。 NFTは、ビットコインに並ぶ代表的な暗号資産「イーサリアム」のシステムを基軸としています。 NFTがイーサリアムのシステムを活用しているのは、イーサリアムに「スマートコントラクト」という便利な機能が実装されているからです。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上の取引を自動的に実行できる機能です。 そのネットワーク内では、誰でも自由に独自通貨の発行やアプリの開発・提供、独自機能の実装などが行えるようになっています。 例えば、NFTプラットフォームを提供する事業者の場合、クリエイターに対し「二次流通・三次流通（作品の転売）で作品が売れるたび、著作権を持つクリエイターにロイヤリティが発生する」という独自機能を実装させるケースも珍しくありません。 このように自分のビジネスにオリジナルの機能を付け加えられるのは、システムの柔軟性が高いスマートコントラクトの仕組みがあるからこそです。

デジタルデータを出品して利益を得られる

企業がNFTを活用する場合、既存のプラットフォームにデジタル作品を出品して利益を上げることも可能です。 独自のプラットフォームを構築するには多額の初期費用がかかります。 ただし、デジタル作品を出品するだけであれば、誰でも無料で行うことができます。 NFTを出品する場合、イーサリアムのガス代（データを動かす際の手数料）のみ発生する点は抑えておきましょう。 ガス代はNFTの取引などを行うユーザー数に左右されます。

NFTが活用されている分野

最近では企業がビジネスとしてNFTを活用するケースが増えており、とくに以下の分野での活用が主流となっています。 ほかにもNFTの活用が進む分野も存在しますが、上記のようなとくに注目を集める分野に進出するほうがユーザーからの期待値や市場の勢いに乗ってビジネスを展開できるでしょう。

NFTの活用事例11選

ここまでお伝えした注目分野を踏まえ、NFTをビジネスに活用する企業の事例をご紹介します。

暗号資産取引所とマーケットを連携し、サービス内でNFTを取引できるようになったコインチェックの事例

暗号資産取引所を運営するコインチェックは、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を提供しています。 デジタルアートやゲーム内アイテムといったNFT作品を出品・購入したいユーザーは、このCoincheck NFT（β版）を利用して取引を行えます。 その結果、コインチェックという1つのプラットフォームだけで、以下のような一連の流れを構築することが可能になりました。 これにより、従来のように暗号資産取引所とNFTマーケットプレイスのそれぞれで会員登録を行うという必要がなくなり、よりユーザーの利便性が向上しています。 参考：NFTとは？注目の技術について事業展開している企業とあわせて解説します！ | GeeklyMedia(ギークリーメディア)

クレジットカード利用でNFTをプレゼントし、NFT販売の実証実験を行ったナッジの事例

次世代型クレジットカード「Nudge」を提供するナッジでは、2022年5月5日、カード利用でアスリートのNFTアイテムがもらえるキャンペーンを実施しました。 利用額によって有名選手の直筆サインや限定写真といったNFTアイテムが獲得できます。 クレジットカードを使用すると、支払額の一部が提携先のスポーツチームやアスリートに還元される仕組みです。 ユーザーは間接的に好きなチームや選手を応援することができます。 参考：次世代型クレジットカードNudge、「松井55ベースボールファウンデーション」クラブ誕生（Nudge実証実験”Cashless to earn”第2弾））｜ナッジ株式会社のプレスリリース

メタバース上で不動産を提供し、物件をデジタル資産として購入できるようになったオウチファイナンスの事例

オウチファイナンス（Ouchi Finance）は、NFT化された不動産やメタバース上の不動産を提供するサービスです。 これまでにエジプトのニューカイロに建設中の「Residences New Capital」のうち、2部屋をNFT不動産として販売してきました。 2022年4月5日には、東京都内の物件をNFT化し小口販売を行っています。 投資家は物件や土地を小口化された状態で購入できるようになるため、これまで参入ハードルが高かった不動産投資の活性化が期待されています。 参考：NFT不動産第3弾：ついに日本上陸 オーベル練馬区分一室のNFT不動産が販売決定！｜01.Foundationのプレスリリース

広告非表示の会員権をNFTで販売し、権利移動をスムーズに行えるようにしたフォーブスの事例

アメリカで経済誌を発行するフォーブス（Forbes）は、「オンライン記事を読む際に広告を表示させない」という機能を付与した会員権をNFT化して販売しています。 これまでもデジタル上の誌面を読むためには会員登録が必要でしたが、その権利をNFT化することで、他者への譲渡や販売が可能となります。 こうした会員権のNFT化は、今後も大手メディアやオンラインサロンでの活用が期待されています。 参考：NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 | Coincheck（コインチェック）

NFTシステム開発サービスを提供することで、市場参入ハードルを下げるビルドサロンの事例

法人向けオンラインサロンの制作・開発を請け負うWebサイト制作会社のビルドサロンは、NFTシステム開発サポートも展開しています。 サービス内容は、以下になります。

会員権をNFTとして発行して販売するようなNFTシステムの開発暗号資産を保管しておくウォレットとオンラインサロンのID連携オンラインサロン上へのNFTマーケットプレイスの立ち上げオンラインサロンに投稿するコンテンツのNFT化

NFTに関連するプラットフォームを構築するには、高度な知識や技術が求められます。 しかしビルドサロンのような支援サービスを活用することで、誰でも手軽にNFTを活用したビジネスが始められるようになります。 参考：【5月27日まで・先着順】オンラインサロン × NFT関連システムの総開発費を、ビルドサロンが最大40%負担。ビルドサロンがNFT普及促進キャンペーンを実施【株式会社ビルドサロン】｜ビルドサロンのプレスリリース

所属タレントのNFT制作をサポートし、クリエイターのNFT開発をスムーズにするタグピクの事例

日本および東南アジア圏に約5,000名のインフルエンサーを抱える国内最大級のSNSマーケティング会社・タグピクでは、自らNFT作品を開発したいインフルエンサーを支援しています。 近年は著名人やインフルエンサーが開発したNFT作品に注目が集まっています。 タグピクによるNFT作品開発支援は、アート作品の制作やマーケットプレイスの選定、NFTの発行、SNSによる拡散などの方法によるものが代表的です。 参考：国内最大級のインフルエンサーを束ねるSNSマーケティング会社のタグピク㈱事務所所属の著名人/インフルエンサー向けにInstagram内のNFT準備プログラムを開始。｜タグピク株式会社のプレスリリース

フリマアプリとNFTマーケットプレイスを連携し、出品手続きが簡単にできるようになったメルカリの事例

メルカリは、パ・リーグ6球団が共同出資したパシフィックリーグマーケティングと共同で、「パ・リーグ Exciting Moments β」というNFTマーケットプレイスを立ち上げました。 マーケットのなかにはパ・リーグ各球団の名場面やメモリアルシーンなどのNFT作品が出品されており、ユーザーはメルカリのようなフリマアプリを使用する感覚で購入や転売手続きを行えます。 参考：NFTとは？注目の技術について事業展開している企業とあわせて解説します！ | GeeklyMedia(ギークリーメディア)

データをアップロードするだけで偽造・複製NFTファイルを検出できるMETABOXの事例

METABOXは、偽造・複製NFTファイルを簡単に見つけ出せる「FAKE NFT Checker（β版）」を提供しています。 著作権や所有権の偽造が難しいNFTですが、現時点の技術では完全に作品のコピーを防止できるわけではありません。 例えば出品された作品をスクリーンショットでコピーし、不法に販売することも可能なため、現在はデジタルデータの複製や販売者の詐称が大きな問題になっています。 その点、FAKE NFT Checker（β版）を利用すると、ブロックチェーンに記載された取引履歴の整合性や偽造NFTの真贋などを簡単な操作で確認できます。 参考：STAR Netで偽造・複製NFTファイルを簡単に見つけ出せます！業界初の「FAKE NFT Checker」β版をMETABOX社がリリース。無料で利用できます！｜METABOX株式会社のプレスリリース

複数のNFTプラットフォームを融合し、マンガやゲームのイノベーションを生み出すDEAの事例

2018年8月にシンガポールで設立され、NFTカードバトルゲーム「JobTribes」やNFTマーケットプレイスなどの事業を展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.）は、2022年5月2日に、すでに展開している複数のNFTプラットフォームを束ね、新たに「PlayMining NFT」としてNFTサービスを提供することを発表しました。 これによりマンガやゲームといった日本を代表するコンテンツが一ヶ所のプラットフォームで取引できるようになり、イノベーション創出の起点になることが期待されています。 参考：DEA社 事業戦略発表会開催！Web3.0市場の拡大を背景に、GameFiプラットフォーム事業戦略を発表｜Digital Entertainment Asset Pte.Ltdのプレスリリース

NFTコレクションを発表し、デジタル上でカスタムメイドが可能なドルチェ&ガッバーナの事例

イタリアを代表するラグジュアリーブランドのドルチェ&ガッバーナ（DOLCE&GABBANA）は、デジタルマーケットプレイスのUNXDと提携し、2021年9月に新作コレクションをNFTで発表しました。 このコレクションは「Collezione Genesi」と呼ばれ、9点で総額1,885.73ETH（約6億円）で落札されました。 ラグジュアリーブランドによるNFT活用は、ドルチェ&ガッバーナ以外にルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）やグッチ（GUCCI）も参入を発表しています。 参考：NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 | Coincheck（コインチェック）

ブランドモチーフの洋服をNFT化し、限定商品のプロモーションに活用したギャップの事例

アメリカの大手アパレルであるギャップ（Gap）は、2022年1月にNFTコレクション「Gap Threads」を発表しました。 このコレクションでは、ブランドモチーフであるフーディー（パーカー）を4種類のレア度に分けて販売しています。 レア度の低い2種類のNFTを購入することで、初めてレア度の高いNFTを購入できる権利が得られるという仕組みです。 参考：NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 | Coincheck（コインチェック）

NFTを活用するうえで押さえておくべき情報

企業がNFTを活用する際に、最低限覚えておきたい基礎知識を解説します。

暗号資産とNFTの違いは代替性にあるNFTの多くはイーサリアム（暗号資産の一種）で取引されるNFTマーケットプレイスで作品を売買できる

暗号資産とNFTの違いは代替性にある

暗号資産とNFTはよく混同されがちですが、両者には「代替性」という面で明確な違いがあります。 暗号資産はFT（Fungible-Token：代替性トークン）と呼ばれ、ほかの暗号資産や現金と交換できる性質を持っています。 一方のNFT（Non-Fungible-Token：非代替性トークン）は、ほかの資産や作品とは交換できない唯一無二の存在です。 つまり暗号資産は「通貨として利用可能」であり、NFTは「通貨として利用できないがデジタル資産に唯一性の価値を持たせられる」という根本的な仕組みそのものが異なります。 NFTを最大限に活用するためにも、こうした両者の違いはしっかりと理解しておきましょう。

NFTの多くはイーサリアム（暗号資産の一種）で取引される

NFTのほとんどの取引は、イーサリアムのブロックチェーン上で行われています。 そのブロックチェーン上に流通するNFT作品を購入するためには、イーサリアム（ETH）の通貨が必要で、購入手数料としてガス代を支払わなければなりません。 例えば、NFTマーケットプレイスで作品を購入するためには以下のような手順を踏みます。 ここで作品を購入するたびに、ガス代という手数料が発生する仕組みです。 こうした取引の手順や手数料なども踏まえて適切な販売戦略を構築する必要があります。

NFTマーケットプレイスで作品を売買できる

NFTは、「NFTマーケットプレイス」というプラットフォームで作品の売買が可能です。 NFTアートやNFT音楽など、NFT作品を売買するプラットフォームを総称して「NFTマーケットプレイス」と呼びます。 世界でもっとも巨大な「OpenSea（オープンシー）」や、クレジットカードとペイパルが使える「Makersplace」などのプラットフォームが存在します。 ビジネスにNFTを活用する場合は、先に紹介したタグピクのように所属タレントのNFT開発をサポートするほか、METABOXのような問題検出ツールを開発・提供することもできますが、その他にも上記のようなNFTマーケットプレイスに出品して利益を得ることも可能です。 さまざまな選択肢を知っておくことでビジネス展開の幅が広がります。

NFTの活用方法

NFT関連のサービス開発やプラットフォーム構築といったビジネス展開は、初期費用と運用コストが高額になりがちです。そこでまずは、資金が少ない状態でも始めやすい、「NFTマーケットプレイスでの出品・販売」からスタートすることをおすすめします。 ここでは、NFTマーケットプレイスへの出品方法や販売方法について手順ごとに解説します。

NFTの取引を開始する方法NFTを販売する方法

NFTの取引を開始する方法

まずはNFTの取引を行うための準備を進めていきましょう。NFTマーケットプレイスに作品を出品する前に、次のような手続きが必要です。

暗号資産取引所の口座開設暗号資産ウォレットを作成取引所からウォレットに送金マーケットプレイスでウォレット連携

暗号資産取引所には「コインチェック」、NFTマーケットプレイスには「OpenSea（オープンシー）」と、それぞれ最大級の規模を持つプラットフォームが存在します。 そこでここでは、コインチェックとOpenSeaの実際の画像を使いながら、それぞれの手順ごとに詳しく解説します。

ステップ1：暗号資産取引所の口座開設

NFTを取引するためには、その原資となる暗号資産が必要です。 ここまでお伝えしている通り、ほとんどのNFT作品はイーサリアム（ETH）で売買されているため、イーサリアムを取り扱っているコインチェックの口座を開設しておきましょう。 コインチェックの公式サイトにアクセスすると、トップページに「会員登録」のボタンがあるため、それをクリックして登録手続きを進めます。

メールアドレスとパスワードを入力し、「私はロボットではありません」の箇所にチェックを入れ、「会員登録」のボタンをクリックします。 登録したメールアドレス宛てに登録確認メールが届くので、なかに記載されているURLをクリックすれば、コインチェックの会員ページにアクセスできるようになります。 暗号資産を購入するためには本人認証が必要になるため、まずは画面上の「本人確認書類を提出する」というボタンをクリックします。

その後、画面の指示に従って本人認証を進めていきます。

携帯電話番号を入力し、受信したSMSに記載されている6桁の番号を入力氏名や住所といった基本情報を入力運転免許書やパスポートなどの本人確認書類を撮影し、画像をアップロード自分の顔を撮影し、画像をアップロード二段階認証の設定

トップページのメニューから「日本円の入金」をクリックし、入金方法を選択するとその下に振込先や入金の手順などが表示されます。

銀行振込：画面に記載されている振込先に指定金額を入金するコンビニ入金：コンビニ設置のマルチメディア情報端末での支払手順が表示されるクイック入金：画面に記載されている収納機関番号に指定金額を入金する

入金が確認できたあとは、トップページのメニューから「販売所（購入）」をクリックします。 イーサリアム（ETH）を選択して購入する数量を入力し、「購入する」ボタンをクリックすればイーサリアムの購入手続きは完了です。

ステップ2：暗号資産ウォレットを作成

続いて、暗号資産ウォレットを作成します。 ウォレットとは、購入した暗号資産を保管しておける、自分専用の財布のようなものです。 イーサリアムのウォレットは「メタマスク（MetaMask）」が代表的なので、ここではメタマスクの作成方法をご紹介します。 メタマスクの公式サイトにアクセスし、トップページにある「Download」をクリックします。

ダウンロードするデバイスを選択し、その下にある「Install MetaMask for ○○（端末）」をクリックしましょう。

パソコン（Windows）の場合は、拡張ツールとしてメタマスクをインストールします。 移行したChromeウェブストアで、「Chromeに追加」のボタンをクリックしてください。

インストールが完了すると同時にメタマスクの初期設定画面が表示されるため、「開始」をクリックして手続きを進めましょう。 「ウォレットを作成」をクリックします。

パスワードを設定し、「利用規約を読んで同意しました」の項目にチェックを入れ、「作成」をクリックします。 アカウントのバックアップや復元を行うためのシークレットリカバリーフレーズ（秘密の言葉）を設定します。 まずは「秘密の言葉を表示するには、ここをクリックします」の箇所をクリックし、12個の英単語を表示させてください。 次の画面でこの12個の単語を確認する必要があるため、メモ帳やノートなどにメモしておきましょう。 画面下の「次へ」をクリックすると、先ほど覚えたシークレットリカバリーフレーズを順番通りに選択するよう求められます。

順番通りに単語を選択したあと、「確認」をクリックしましょう。 ここまでの手続きが完了するとメタマスクのアカウントページが開きます。 後ほどコインチェックからこのメタマスクにイーサリアムを送金するため、画面上部にある「送金先アドレス」をコピーしておきましょう。

ステップ3：取引所からウォレットに送金

再びコインチェックの会員ページに戻り、トップページのメニューにある「暗号資産の送金」をクリックします。 以下の手順を参考に、先ほど作成したメタマスク宛てにイーサリアムを送金します。

「送金先を追加」をクリックしてメタマスクの送金先アドレスを入力送金する金額を入力「送金」をクリックすると取引所からウォレットに送金が完了

ステップ4：マーケットプレイスでウォレット連携

NFTマーケットプレイスにウォレットを連携します。NFTマーケットプレイスのOpenSeaを利用してみましょう。 OpenSeaでは、先ほど作成したメタマスクを同期させるだけで会員登録が完了します。 OpenSeaの公式サイトにアクセスし、トップページ画面右上にあるウォレットマークをクリックします。

複数のウォレットが表示されるので、「メタマスク」を選択します。 ポップアップが現れるとともに、画面上に先ほど登録したメタマスクのアカウントが表示されています。 そのアカウントを選択して「次へ」をクリックし、次の画面で「接続」をクリックします。

これでOpenSeaとメタマスクの連携が完了しました。 これからはメタマスクと紐づいたアカウントでOpenSeaにログインし、NFT作品の購入や出品ができるようになります。

NFTを販売する方法

NFT作品を販売する方法は以下の通りです。 それぞれ手順ごとに販売方法を解説します。

ステップ1：NFTコンテンツの作成

まずはオリジナルのNFTコンテンツを作成しましょう。 世界最大規模のOpenSeaには、デジタルアートや音楽作品、写真、動画、トレーディングカード、ゲームアイテムなど数多くのNFTコンテンツが出品されています。 出品されている作品を参考に、グラフィックソフトやCADなどを駆使してオリジナルアイテムを制作しましょう。

ステップ2：マーケットプレイスにログイン

OpenSeaにログインするにはメタマスクを連携させたときと同じように、画面右上のウォレットマークをクリックし、そのなかから「メタマスク」を選択するとログインすることができます。

ステップ3：NFTコンテンツの出品

OpenSeaにNFTコンテンツを出品するには、トップページ右上にある「Create」をクリックします。

メタマスクとアカウント連携するうえでの署名が求められるため、内容を確認したうえで「署名」をクリックしましょう。 出品設定画面に移行するので、以下のように作品の情報を入力していきます。

Drag & drop file：出品する作品のファイルをドラッグ&ドロップName：作品の名称External Link：公式WebサイトやECサイトのURLDescription：作品の詳細説明Collection：作品テーマごとにコレクションを設定Properties・Levels：任意で作品のレア度を設定Supply：販売可能な作品の上限数Blockchain：販売に利用するブロックチェーンを選択（基本はイーサリアム）

最後に画面下の「Create」をクリックすると、作成した作品情報がアカウントに保存されます。 次に画面右上にあるアカウントマークから「プロフィール」を選択し、自分のプロフィール画面に移動します。

あとは先ほど作成したNFT作品を選択し、「Buy」をクリックすると作品が出品されます。

NFTを活用するうえで注意すべきこと

ビジネスでNFTを活用する際は、以下の点に注意しましょう。

デジタルデータの複製や詐称への対策が求められる法の未整備により権利が保全されない恐れがある

デジタルデータの複製や詐称への対策が求められる

NFTではデジタルデータの複製や詐称への対策が必要です。NFTが複製不可能とするのは、あくまで著作権や所有権の部分のみです。 NFTによって所有権を証明できないため価値はありませんが、画像データをキャプチャして再販売しようと思えばできてしまいます。 現状の技術では複製を完全に防止するのは困難なため、コピーコンテンツが出てくる可能性も視野に入れておく必要があるでしょう。 こうしたコンテンツの複製やアカウントの詐称といった問題は、マーケットプレイス側で徐々に改善しつつあります。 ただし、出品者側でもデジタルデータの取り扱いに関して詳細な説明を行い、その証明となるURLを添付するなどの工夫が必要です。

法の未整備により権利が保全されない恐れがある

日本の法律では、民法85条にて所有権は有体物を対象とすることが定義されており、デジタルデータの所有権という概念も既存の法律上では存在しません。 こうした法の未整備により自身の著作権や所有権が保全されない恐れがあるので、注意が必要です。 NFTをビジネスに活用する場合は、契約書の規定を充実させるような方法で自己の権利をいかに保全していくかが重要となってきます。

まとめ

NFTの注目度が高まるとともに、その技術をビジネスに活用する動きが加速しています。 現段階ではまだ事例は少ないですが、さまざまな業界でNFTを使ったビジネスが展開されてきています。 ビジネスにNFTを活用すると以下のようなメリットが生まれます。 実際にNFT作品を販売するには、以下の手順に沿って手続きを行いましょう。 こうしたNFTの活用方法をもとに、さっそくその技術をビジネスに取り入れてみましょう。 多様な活用ができるNFTだからこそ、新しい「ビジネスチャンスの種」が芽を出す可能性があります。