本記事では、ECを構築して幅広いマーケティングを展開したい企業やその担当者の方に向け、ECの概要や日本での普及率、EC活用のメリットなどについて詳しく解説しています。ECの現状を理解し、効果的なマーケティングの実践や売上拡大にぜひ役立ててください。 2022年年末商戦EC市場調査【無料ebook】
EC（Eコマース）とは
ECとは、「Electronic Commerce」の略語で、日本語では「電子商取引」といいます。「ネット通販」「オンラインショップ」などと呼ばれることもあり、販売方法によって以下のように分類されます。
モール型
1.統合管理型モール 2.テナント型モール 3.マーケットプレイス型モール ここでは、上記3種類のモール型について、それぞれ詳しく説明します。 モール型ECサイトで成功するための戦術については下記資料で詳しく解説しています。無料でダウンロードできるのでぜひご覧ください。
1.サイト運営の負担が少ない「統合管理型モール」
統合管理型モールとは、「本部が複数の店舗をまとめて管理・運営する形式のECサイト」です。顧客はブランドごとやカテゴリごとなど、さまざまな方法で商品を探すことができます。また、各店舗で顧客ニーズに合わせたシステムの構築が可能なサイトもあります。 初期費用が必要となる場合もありますが、出店する側は簡単にECサイトを構築でき、運営の負担が少なく済みます。 統合管理型モール さとふるの場合 利用料：無料 参考：認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト｜さとふる
2.サイトにオリジナリティが出せる「テナント型モール」
テナント型モールとは、「プラットフォームとなるサイトがあり、その中で出店した各企業がサイトの運営・管理をするもの」を指します。出店企業にサイト運営の負担がかかるものの、サイトのデザインに個性を出すなどのブランディングが可能です。サイト運営・商品管理を自社でおこなえる場合、おすすめの型といえます。 テナント型モール 楽天市場の場合 初期費用：60,000円 月額：39,800円（3ヶ月分一括）など 参考：ショッピングモール比較表｜EC BEGINNERS
3.商品管理の負担もない「マーケットプレイス型モール」
マーケットプレイス型モールとは、「商品を販売したい企業を集めて商品情報だけを掲載しているもの」を指します。商品管理をモール側が行ってくれるため、サイト運営は簡単で負担はあまりありません。しかし利用者から見ると出品企業の印象は薄く、リピーターの確保やブランド自体を売り込むための工夫が必要となります。 初期費用：無料 月額：0円〜4,900円 参考：ショッピングモール比較表｜EC BIGINNERS
自社サイト型
自社サイト型とは、「自力でサイトを立ち上げて運営・管理をする方式」のことです。自社のサービスに合わせてサイトのカスタマイズがしやすい一方で、サイト運営・商品管理・広報活動などの負担が大きくなります。自社サイト型には、以下の5種類があります。 1.ASP 2.パッケージ 3.オープンソース 4.フルスクラッチ 5.クラウドEC ここでは、自社サイト型5種類について詳しく説明します。 参考：ECサイト構築方法と手順や費用｜個人から会社まで【初心者でも簡単】｜Orange EC 【完全版】ECサイト構築の全方式の特徴とシステム選定手順
1.ASP
ASPとは、「インターネット上で提供されている枠組みとなるようなシステムやアプリケーションを、月額制などでレンタルして利用する形式」を指します。ECサイトに必要な一通りの機能が揃っており、サポート体制も充実しているため、少ない負担ですぐに利用が始められます。ただし、システムのメンテナンスや提供終了などで利用ができなくなる可能性があります。 導入費用：0円〜数十万円 月額：数千円〜5万円
2.パッケージ
パッケージとは、「ソースコードを購入してサイトを作る方式」を指します。サイト作成や管理に関する知識は必要ですが、パッケージソフトを提供している企業のサポートが受けられます。また、外部サイトとの連携やカスタマイズも可能なため、サイトデザインやシステムの変更が自由にできます。 導入費用：数十万円〜数千万円 月額：数万円〜数百万円
3.オープンソース
オープンソースとは、「無料で公開されているソースコードを利用してサイトを作成する方式」を指します。初期費用が非常に安く済む一方、もともとのプログラムにバグなどが存在している可能性があります。そのため、サイト作成やサーバー管理の知識が必要となりますが、低コストで自由にカスタマイズできるのが特徴です。 導入費用：0円〜数百万円 月額：数千円〜数百万円
4.フルスクラッチ
フルスクラッチとは、「元となるソースコードなどが無い状態から自力でサイトを全構築する方式」を指します。専門知識や技術が必要で開発にも時間がかかりますが、求める機能やデザイン、自社システムとの連携などを自由に盛り込むことが可能です。 導入費用：1千万円以上 月額：数十万円以上
5.クラウドEC
クラウドECとは、「クラウド上にあるサーバーを利用してECサイトを持つ方式」を指します。サイト自体はパッケージ方式と同じ作成方法です。サーバーに関して常に最新のものが利用でき、管理の専門的知識は必要ありません。サイトをカスタマイズする技術は必要ですが、機能やデザインなどを自由に設定できるのは大きなメリットといえます。 導入費用：数百万〜数億円 月額：数十万円 参考：【2017年度版】費用を抑えて最高のECを！ECサイト構築手法5選とその選び方｜emin
ECサイトと実店舗の役割の違い
ECサイトと実店舗にはそれぞれ特徴があり、役割に違いがあります。 まず、商品購入までの流れが異なります。ECサイトは時間や場所を気にせず誰もが利用できる一方、手元に届くまでは商品を実際に見ることができません。実店舗は購入場所（店舗所在地）と購入可能時間（営業時間）が決まっているため、顧客に購入機会の制限はありますが、実際の商品を見て購入できます。 次に、宣伝方法が異なります。実店舗は通りすがりに入店してくれる人が存在します。対してECサイトは、インターネット上に広告を出すなどの宣伝活動をおこなわないと、誰にも見てもらえない可能性があります。 最後に、運営コストにも差があります。ECサイトはサイトの開設・管理のために、実店舗は家賃や人件費・備品などの環境整備に費用がかかります。一般的には、実店舗よりもECサイトの方が低コストでの運営が可能です。
ECはどれほど普及しているのか（EC化率）
EC化率は「実店舗での売買などを含んだ全ての商品取引において、ECサイトが占める割合」を示しています。近年、ますます身近なものになってきているECサイトですが、ここでは実際にどれほど普及しているのかを紹介します。
EC化率が海外より遅れている日本の現状
2017年、個人と企業のECサイトを通した取引の市場規模に関して、日本は中国・アメリカ・イギリスに次ぐ世界4位でした。しかし前年度比の成長率において、中国が約35％、アメリカが約16％、イギリスが約17%であるのに対し、日本はわずか6%となっています。海外と比較してEC化率が遅れているのが日本の現状です。 EC化率の高い国ではWi-Fiなどの通信設備、クレジットカードやモバイル決済といったシステムが日本より整備されています。ECサイトをより手軽に利用できる環境が整っていることが、普及の大きな要因だといえるでしょう。 参考：平成 29 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）｜経済産業省
今後の拡大が予想される日本のEC化率
日本のEC化率は、個人と企業の取引では5.79％、企業間の取引では29.6%となっています。スマートフォンやインターネットの普及により、EC化率は今後上昇する見込みです。それに伴ってEC市場はさらなる拡大が予想され、成長が見込める分野とされています。 参考：平成 29 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）｜経済産業省
国内のEC化だけではなく、越境ECへの期待
越境ECとは、国内の利用者が国を超えてECサイトでの消費活動をおこなうことです。たとえば、日本から韓国や中国・アメリカのECサイトを使って商品を購入することは、越境ECにあたります。 一時期中国人旅行客の爆買いが話題になりました。日本から中国のECサイトに出店するなど、日本製品に対する海外の顧客ニーズを満たす工夫をすることで、ECサイトの発展はますます期待されています。 参考：越境ECとは？市場規模・事例・始め方など、導入検討に必要な要素を徹底解説
国内のECランキング（2018年夏）
ここでは国内のECランキングについて解説します。2018年度夏のEC売上ランキング上位10社は次の通りでした。 参考：第70回通販・通教売上高ランキング｜通販新聞
メルカリ
メルカリは個人で商品売買ができるフリーマーケットアプリです。2013年のリリース以来、写真を撮って価格を設定するだけですぐに出品できる手軽さ、売り上げをそのまま商品購入に使えるなどの利便性、よく見る出品者をフォローする機能などのSNSらしさが、主に若者の間で人気となりました。
ZOZOTOWN
ZOZOTOWNはファッション専門のECサイトです。従来のECサイトの多くは、実店舗を持たないことでコストを抑え、低価格を実現するものでした。しかしZOZOTOWNは、価格帯が高めでも良質な商品を扱うというコンセプトで運営しています。そのため誰でも出品ができるわけではなく、ZOZOTOWN側から勧誘されたブランドしか販売ができません。
まとめ
電子商取引全般を指すECは、ネット通販やオンラインショップなどと呼ばれています。日本国内のEC化率は上昇していくと予想され、今後の成長が期待できる分野といえます。そのため、自社のマーケティングを幅広くおこないたいと考えている方におすすめです。 本記事で紹介した種類やメリット・現状を理解した上で、自社ならではのECサイトを持つことを検討してみてはいかがでしょうか。
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参考にしたサイト（一部）
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当サイトLISKULではECサイト運営やECマーケティングのポイントを複数の記事で説明しています。
