また、「投函や送付に掛かる時間と手間を減らしたい」「手作業による煩わしさから解放されたい」との思いから、自動化を考えている方もいるでしょう。 しかし、見積書作成ソフトを利用したいと思っても、どのソフトがいいのか検討するポイントが掴めず、お困りの方も多いのではないでしょうか。ソフトの比較検討は大変な作業ですが、いったん自社の状況に合ったソフトが見つかれば作業効率が上がります。 本記事では、見積書作成ソフトを選定する際にチェックすべきポイントやおすすめのソフト10選を紹介します。 なお、重要度を客観化するために既存の見積書作成ソフトを紹介したサイト6個を調査し、出現頻度をスコアリングしました。出現頻度の高い順に掲載しているので、この記事を読めば効率よく良質な見積書作成ソフトを探すことができます。 ※出現頻度が同数の場合は、アルファベット順に掲載しています。日本語名については、ローマ字表記で判断しています。 見積書を簡単に作成・送付・郵送できる「Makeleaps」

見積書作成ソフトを検討するときの4つのポイント

ポイント1. 見積書作成で利用したい機能を整理・比較する

これまでに手作業で行っていた業務を自動化してくれる、機能が充実したソフトが数多くあります。特に、見積書の発送代行機能の有無は要チェックです。ワンクリックで郵送手続きまで完了する便利なソフトもあるので、取引先と郵送でやり取りする機会が多くある場合には重宝するでしょう。

見積書作成ソフトを検討するときの4つのポイントポイント1. 見積書作成で利用したい機能を整理・比較するポイント2. 既存の会計ソフトや銀行口座と連携できるか確認するポイント3. 基本料金に加えて初期費用やオプションに掛かる料金を踏まえ、長期的な視点で予算に合うソフトを挙げるポイント4. 無料体験版は利用できるかどうかMisoca/弥生株式会社マネーフォワードクラウド請求書/株式会社マネーフォワードMakeLeaps/メイクリープス株式会社会計freee/freee株式会社請求管理ロボ/株式会社ROBOT PAYMENTboard/ヴェルク株式会社Zoho invoice/Zoho Corporationツカエル見積・請求書オンライン/ビズソフト株式会社みつもらー/株式会社アイデアスケッチ楽楽明細/株式会社ラクス

見積書作成ソフトで気軽に発行できるのは利点ですが、業務上何種類かの見積書を用意することが多い場合は、発行枚数の制限や従量課金されるかどうかにも目を配っておくと安心です。 このように、ソフトのオプション機能は多彩ですが、自社に有用な機能を見定める必要があります。例えば、海外取引先への見積書送付が必要な場合、英文や外貨対応の有無のチェックも欠かせません。こうした機能一つで、導入後の作業効率は大幅に変わります。

ポイント2. 既存の会計ソフトや銀行口座と連携できるか確認する

見積書作成ソフトを検討する段階で、他の会計ソフトを既に導入している場合、既存のものと連携して使えるかどうかを確認しましょう。 また、連携して使える場合であっても、既存データをそのまま使うことができるかの確認も重要です。連携後にデータを整備し直すと時間や労力が余計に掛かってしまうので、慎重に見極めるようにしましょう。 さらに、銀行口座との連携の有無や、取引先はBtoB・BtoCのどちらも対応が必要か、あるいは片方のみ当てはまれば良いかも要チェックのポイントです。これらをソフトを検討する段階で比較項目に入れておくと、導入してから「ソフトが取引先や入金口座に対応していない」と、焦ることがありません。 参考:請求書作成から入金確認まで一元管理!おすすめ請求管理ソフト13選|特徴・費用などを徹底比較

ポイント3. 基本料金に加えて初期費用やオプションに掛かる料金を踏まえ、長期的な視点で予算に合うソフトを挙げる

ポイント1で説明したように、発行代行機能や外貨対応など、見積書作成ソフトの多くは経理業務をサポートする機能が充実しています。こうしたオプション機能について、検討中のソフトの基本利用料金に含まれているかどうか、必ずチェックをしておくことが大切です。 例えば、オプション費用を確認すると、郵送料金が意外と掛かってくることが想定できることがあります。見積書を郵送している取引先が多い場合は、どのくらい費用が必要になるのか事前に計算しておくと良いでしょう。本記事のおすすめソフト比較にて、1通当たりの料金も掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

ポイント4. 無料体験版は利用できるかどうか

自社のニーズと見積書作成ソフトのサービス内容が合致することは大前提です。しかし、実際に運用してみて「想像と違った」とならないよう、本格的な導入前にテストをしてみるのがおすすめです。 利用前に、体験期間や無料で試せるプランの範囲がどこまでなのかを確認しておくと安心でしょう。無料プランで使える機能が少ないのであれば、初期費用が少ないソフトなどで試してみるのも良いかもしれません。いずれの場合も、これまでの経理業務と一貫性が保てるかどうか、使いやすさも含めて実際に操作しながら確認しましょう。 また、導入後の運用で困りごとが出てきたり、不具合があった場合に、ソフトの管理会社と迅速に連絡を取り合えるかどうかも大事なチェックポイントです。特に平日を休業日にして週末に営業にしている場合は、おすすめします。さらに、メールやチャット等の連絡手段を考慮に入れて、担当者にとっての使いやすさを事前に検討しておくと、スムーズに運用を開始できるでしょう。

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